パーキンソン病ですか。あの病気は、歩行状態が困難になったり、薬剤で、ある程度までの改善が見られるものの、原因もわからないとされていた病気ですね。
ところで、他からも、心奇形急増との報。
当病気。４割程度は、生後１年内に要治療。
心奇形とは、胎生期から乳児期での心臓・大動脈系等の形成異常｡チェルノブイリの事故後は、チェルノブイリ・ハートと呼ばれ、散見ベラルーシ。
今でも、当地での子供。心臓中心に８５％が障害持つとの事。特に東日本では、患者数の伸び顕著。２０１０'（事故年度）→２０１３’の３年間では、東京で倍、埼玉で３倍、神奈川で６倍。
事故後。出生数減だけに、疾患率としてはかなり高。以前は、こんな増え方のありようが無かったので、これ｡福島からの放射能以外に何が？、と言う感じです。
この状況で、事故４年３か月も経ってるのに、敢えて、危険回避と再稼働反対を、世間に向けて、言うことの是非を考えたいのです。
「どうせ、福島の放射能で、死ぬのならば、自分は、静かに死なせてくれ。」そう言う、半ば、人生の節理を見て、諦観を呈しておられる御仁もいると思います。
ですが、最近、放射線学者クリス・バズビーに直接訊きました。今からでも、適切な対策（正確な安全情報の流布・避難・食べ物の制限・食べ合わせにより腹が高線量になる事への対策・大気や土・水への注意）を取れば、５％は助かるのだと。
仮定として、チェルノブイリの事故での最低の見積もり１００万人と同数が死に、致死に至らない病人が、少なく見積もって、５００万人出るとしましょう。
足し合わせて、合計６００万人のうちの５％だから、数的には、３０万人。危ないことに気付いてもらって、救える数が、員数的に、非常に大きいのだ。
それだけに、ずくなしさん・小泉元総理・小野先生・小出先生、武田先生・真実を探すブログの山田さん・東海アマさん・木下黄太さん、などが、事故後４年３か月経った今でも、声を大にして、被爆回避の見地から、危険を言うと言うことは、多くの人の救命と言う意味で、意義が大きいのは明白。
「神経障害が増える筈」であって、「逃げれば、今から、そのメンバーから、抜けられる」と言うことです。
それは、再稼働の是非に関しても、です。環境省も推すＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が、線量率と致死率との相関を、グラフで示しつつ、事故前の１ｍＳｖ/年の環境でさえも、今の交通事故死者数を超える５０００人以上が、日本国内で、死んでいたと言う状況
なに死にましたか？」とする、見解は，確かに急性被爆の腸死などとは違い、放射能を浴びてすぐに死なないにしても、人によって、タイムラグを持って、交通事故以上の人が死ぬと言う、厳然たる現実があるので、、全く間違っていることになります。
この、我らがＩＣＲＰの行った科学的考察は、健全に稼働しているように見えても、内外何処でも、原発近くの土地では、原発から離れた、他の地方と比べて、発がんが多いとする、事実と合致しています（主張に、説得性を持ちます）
http://vogelgarten.blogspot.com/2014/07/ntv.html
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0d7a70fe15b7f552b948a333a70fc831
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0d7a70fe15b7f552b948a333a70fc831
http://oklos-che.blogspot.com/2014/10/blog-post_31.html
先日の鹿児島の講演で、小泉さんが言っているように、スリーマイル・チェルノブイリ・福島と、５０年間で、３回も、当初、「クリーンエネルギー」「絶対、安全」と言われた、原発において、大事故がありました。
だから、川内で再稼働すれば、伊藤鹿児島県知事の言うように、
「当県の県民は、事故が起こっても、頑強だから、健康被害は、起きない」
と、推進側の首長は、主張するしかない。
米国などに対してはそれを黙認している中、政府が、同様に日本食品を買わない、何故か台湾・韓国にだけに提示を求めた、“危ないとする科学的根拠” 日本は、ずくなしさんが紹介されたように、過酷な状況ですが、女性だけの原子力推進会議。 それと、原発をやれば、核兵器は、必ず出来ると、安易に、考えている人が極めて多くいるが、核兵器が出来るかどうかは、原発を再稼働するか否かとな、何ら関係がありません。 さらに、あと１点は、原発で使用するウラン燃料は、原料鉱石などの原価は5500円/キログラムですが、濃縮や成型加工などを合わせると約10万円/キログラム。
（そもそも、事故が起こることありきで、言っているので、憎い。 しかし、実際、彼は、県民に、そう説得しています。日本食品への輸禁は、事故後４年以上経つ、農水省の資料として、今も数十か国あり、）
は、既にこうしてＩＣＲＰ発で出ているので（安倍さんや菅さんは、「低線量被爆では、線量が高くなって行けば、それに比例して、健康へのリスクも高くなる。」ことも知らないだけではなく、ポツダム宣言を勘違いしていたように、「（あくまで妥協で出来た基準値として、前からあった）１ｍＳｖ/ｈの放射能では、国民そして世界は、誰も死なない。」と勘違いしているのではないのでしょうか？）、無数の人が、安全と思ったまま、危険に飛び込み、手遅れになる前に、上記に揚げた先生方の動き・提言に同期して欲しい。日本で、原発法案を通したのは、かなり昔の人であり、その人も、今は、自然エネルギー派に寝返っているので、農水省が、宴会でのビンゴの景品、福島米を、自身の被爆回避と言うことで、誰も受け取ろうとしないことで、状況はバレてしまっています。
よって、もはや開き直り、何も隠し立てすることもなく、現況の事故現場と医療現場の全情報を公開、即刻、“安全第一”、“国民の人命重視”に向けた、適切な措置を取るとするならば、多くの日本人は、今まで、走らされて来た人達を、許すでしょう。
「“安全だ”とする科学的根拠を （それを、自分自身が咀嚼している状況で）出せ！」「いい加減なことをやっていると、逆に、ＷＴＯから訴えられるぞ。」 寛大な許容への、国民側からの限界点が近づいているようです。
世界の推進女性に混じって、日本人の女性も、広告塔として数名出してまで、「原発再稼働。早くやろうよ。」と言っています。
そこまでして、何故？
下記３点だと思います。
１）我が国の外交政策大綱に、下記の文言があります。
「核兵器については、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に参加すると否かにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは、常に保持するとともに、これに対する製肘(他国からの妨害）を受けないよう配慮する。
又、核兵器の一般についての政策は、国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し、無用の国内的混乱を避けるように配慮する。」
― 「わが国の外交政策大綱」
外務省・外交政策企画委員会内部資料（１９６９年９月２５日起草）
これは、今の外務省のホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/kanrenbunsyo.html
を見れば、解るように、無制限の極秘扱いが、同省政策企画室により、解除され、II.1 安全保障に関する施策の中の
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku02.pdf
６８ページに、今も、外務・防衛に脈々と流れる精神として、載っております。
（この大綱に関しては、出来て４６年経つ、変更されていない）
だから、日本が、嘗てそのやり方を取った事で、批判した、北朝鮮のように「（我々の日常生活上では、電気が余っていて、停電も起こらないので、 やる必要もないのは、確かに、解ってはいるが）原発を隠れ蓑にして、 核兵器は作ろうよ。」としていることだと思います。
ただ、そう言った行動は、外交政策大綱がこうして作られるより、１２年も前に施行された日本国憲法（１９４７年５月３日施行）の中、「戦争の放棄」「戦争の不保持」「交戦権の否認」を謳う第９条から見れば、今流行りの「違憲」か「合憲」か、と、問われれば、９条自身の本文が日本は、核兵器も含め、武力は元々放棄している観点から、明らかに違憲です。
１． 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２． 前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦争は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
プルトニウムを、量的に、幾ら沢山持っているかに依存します。
原発の燃料である、ウラン２３５を燃やしても、いろんな核種が原子炉の中で、飛び散るだけで、全国４７原発全部再稼働させても、高い金かけたもんじゅが証明しているが、プルトニウム２３９は、あくまで、固形の形で、物理的に、核爆弾を作るのに必要な、１０ｋｇはおろか、１ｇも取れない。
だから、再稼働するかどうかは、核兵器を作れるか、どうかとは一切関係なく、その国が、プルトニウムを幾ら持っているのかに依存する。
では、じかに、ウランを核兵器にすればどうか、と話を変えてみても、採鉱されるものは、起爆力の強いウラン２３５の純度は０．７％でしかなく（残りは、劣化ウランとしてのウラン２３８ばかり、原子炉では、 何とか３～５％に高めて使っています）、核兵器に必要な、濃縮率（ウラン２３５の純度）９０％には、到底及ばない。
そのへんの研究をやろうとするならば、核拡散防止条約への違反が、世界から言われる。
もはや、「原発を稼働する＝核兵器が作れる」ではないことは、核保有国・非核国どこも知っているが、（自民党でも、技術や物理学をある程度分かる人間なら、知っている。
“放射能は、身体にいい”の安倍さんに抑圧されて、公的に言えないだけ）
したがって、災害列島で、事故が起こって、健康被害や土地を追われたり、また、外交・政治的にも、わざわざ、危ない橋を渡って、原発をやる必要性はない、となる。
政治やる文系の人も、物理学さえ知って、また、外交の空気も読めれば、の話ですが。
福島第一の、3号機では年間約94トンの核燃料が使用されました。つまり、燃料棒納入の過程で、１年で、１００億円程度の、金が動く訳です。
３年稼働されれば、３００億円。高浜と川内で、３～４基も稼働すれば、１０００億円が動きます。
ウラン精鉱（イエローケーキ）をＵＦ６（六フッ化ウラン ) に精錬したり、濃縮ウランを作る工程自体で、だいぶ利権が付く訳です。
ここの処、イランが、「日本でもやっているのではないか？情報交換は？」と、本邦に、アクセスして来たり、米と、核開発に、既存の核大国からは邪魔されない、独自のステーブルな工程を取り入れたいイランが、「本当に、核拡散防止条約を履行出来ているのか？」と米国に迫ったようで、最近、かつて見られた緊張の和解化に向かっていたり、また、ごく最近、茨城東海村周辺でも、１７０を超える、原子力関連施設の向上が、３１１の時に、損壊していたとする
情報が出たりしています。
「再稼働をしようが、しまいが、燃料は、ちゃんと捨てないといけない。」と、言っているあたり、早く、ウランの在庫もハケたいし、継続的に、イエローケーキも日本は、輸入したいのだと思います。
何れにせよ、結論として、この話。利権や、燃料を早く、ハケたいの次元ではなく、「本当に安全なのか？」なんですね。
実態としては、原子力規制委の田中委員長が、「川内。何とか、審査は通すが、決して安全だとは言わない。」と、言い、伊藤鹿児島県知事も、「川内で事故が起こっても、鹿児島県民に、健康被害が起きることはない。」と、常識では考えられないことを言っているあたり、（少なくとも、上記２人は、自分の頭の中で、 十分、事故は、想定しているんですね）また、安倍首相も、「今度、事故が起こっても、それは、電力会社の責任であり、 政府の責任ではない。」と逃げ、当の電力は、検査が手薄・手抜きで、規制委に何度も、やり直しをさせられているあたり、日本には、予測できずの災害が多く襲うと言う事実とも併せ、
決して安全ではないと見ています。
この状況では、この災害列島。万が一の時に、こうして、上記４箇所から、はしごを外されれば、立地県住民に、自分だけが、病気で死んだり、健康被害を受けるのならともかく、自分達が、他県の賠償まで負う覚悟が出来ているのか？と、確認する必要があります。
「立地住民を騙して、自分の命の盾にするのではなく、 自分の家族・子供と自分自身が、 原発から２０ｋｍ圏に永住できる自信があるのか？」に、原子力推進世界会議の女性メンバーともども、真人間の判断・理性としては、かかるのだと思います。